こんにちはケルンです。
安倍さん、総理辞職でしたね。
安倍政権を悪くいう方が後半はかなり多かったと思いますが、Twitterを見ていると、大家さん方はみんな感謝してるみたいでした。
きっと有価証券の関係でも、同じように寂しがっている人は多いでしょう。
安倍さんのおかげで、マイホームを持てた人とか、ツトメ人を卒業した人とかたくさんいますよね。
まあ、いろいろな批評があると思いますが、お疲れ様でした。
ワタシはリオオリンピックのマリオを忘れません。
さて、
本日はサラリーマン大家にありがちな問題を、一つ挙げます。
皆さま、作ってますよね。
法人を。
みなさんが、みなさん、法人成りをされてはいないと思いますが、
恐らくワタシのブログを読んでくださっている方は、
法人成りをしているか、法人設立に関心がある方が多いのではないかと思います。
サラリーマン大家で、
ご自身が代表になっている方には関係ないのですが、
妻社長で法人成りしている方は、法人から役員報酬を取らない方も多いのではないでしょうか?
ワタシは、副業禁止の時代に法人を設立して、
転職で副業禁止の会社に勤めたのでw、
法人から1円たりとも給与を得ておりません。
妻も妻で、扶養控除の関係で法人から給与を得ておりません。
子供にバイト代として、給与支給をする検討をしましたが、
よくできた税理士SKのMさんが、
勤務の実態がないと駄目ですよとアドバイスしてくださいました。
全くもって当たり前ですが、、、。
したがって、当法人の微々たる利益は、内部留保するしかない状態にあります。
困りました。
個人所得よりも低い税率でお金を生み出して、家族にお金をまわすための法人から、
ワタシの家族は誰も給与を受け取れません。
ワタシが受け取ったら、所得税がまあまあ高いし(わざわざ言うレベルではありませんが)、
個人で所得税還付を受けて節税するスキームに相反します。
そこで前述の税理士Mさんに相談しました。
「あ、はい。 貸付金の返済で計上しますから、問題ないですよ。」
当時法人のど素人であったワタシには、全くない発想でした。
当法人は新設法人で予め資産がないので、
法人で購入した物件には多かれ少なかれ、ワタシのお金を投入しております。
特に戸建ては全て現金購入してきたので、全て貸付金になっています。
もし法人を無くしたらその時に現金がたくさん入るな、退職金のように、、、
と思っていたのですが、なにも十数年先にしか返してもらえない訳ではありませんでした。
法人に貸付したお金を、状況に応じて個人に戻すには課税の問題はありません。
当たり前ですが、
給与→所得税納税→法人貸付→貸付金返還というお金の流れですから、税金は既に支払っております。
ちなみに、この貸付金、ために貯めると相続時に大変なことになります。
ワタシのお客様で、会社役員(自営)の相続があったのですが、
この貸付金でかなりの相続税を支払わなくてはいけなくなりました。
そちらの法人には現金資産がなかったので、
貸付金は相続人がその時点で受け取ることは出来ず、
一方で相続税の納税だけはしなければならない事態になりました。
その法人は合同会社ではなかったので、
貸付金は分割で法人の利益から返済を受けるようになります。
利益があれば、、、。
この事例を考えても、法人の利益は適正に個人へ戻してあげるのが良いと思います。
頭の回転が速い方は、貸付に金利を取らないと、個人と法人間の贈与にならないのか?と考えませんか?
この点も結論ははっきりしております。
個人が法人より貸付利息を取らなくても、税法上問題有りません。
(ワタシ自身もあれ?どうだったっけ?と思ったがひと安心)
という事で、ワタシのおすすめは、
サラリーマン大家は法人にある程度の貸付をしておこう作戦でした。
応援よろしくお願いいたします。
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